「会社に、
言い出せない。」
その一歩を、
代わりに踏み出します。

事業者情報

本ポリシーにおける「当グループ」とは、ユア・エースグループを構成する以下の各法人の総称です。各サービスの契約は、業務内容に応じて以下のいずれかの法人とご本人との間で個別に締結され、ご依頼内容により複数の法人とそれぞれ契約をお願いする場合があります。その場合も契約は法人ごとに別個に成立し、個々の業務における個人情報取扱事業者は当該業務の契約相手方となる法人となります。

弁護士法人ユア・エース

社会保険労務士法人ユア・エース

株式会社ユア・エース

個人情報の定義

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）および個人識別符号を含むものをいいます。

取得する個人情報

ご本人から直接取得する情報

• 氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、LINE ID等の連絡先
• 勤務先名、所属、役職、雇用形態、入社日、給与等の就労情報
• 健康保険被保険者記号・番号、加入先（傷病手当金申請等の保険給付関連事務の遂行に必要な範囲に限り取得・利用します。健康保険法第194条の2に定める告知要求制限を遵守し、それ以外の目的では取得・利用しません）
• 傷病名、通院先、主治医、服薬状況等の医療情報（要配慮個人情報を含む）
• ハラスメント被害の経緯、相談内容、録音・メール等の証拠資料
• 転職・再就職に係る職務経歴・希望条件
• 本人確認書類の写し
• 個人番号（マイナンバー）および個人番号関係事務に必要な範囲の特定個人情報（社会保険労務士法人ユア・エースが、マイナンバーの記載が法定されている社会保障・税関連の法定事務（雇用保険給付・労災保険給付請求、障害年金請求等）を行う場合に限り取得します。詳細は「特定個人情報（マイナンバー）の取扱い」をご参照ください）

第三者から取得する情報

• 医療機関からの診断書・意見書（ご本人の同意に基づく取次の場合）
• 健康保険組合・会社からの書面・回答
• 公的機関（労働基準監督署、年金事務所等）からの交付書類

要配慮個人情報の取扱い

当グループは、傷病・通院歴・診断名・服薬状況・障害・ハラスメント被害の事実等、個人情報保護法第2条第3項に定める「要配慮個人情報」を取り扱います。

利用目的

1. お客様からのご相談受付、ご本人確認、連絡および通知のため（全法人）
2. 休職代行、退職代行、会社との折衝・交渉、紛争対応等の法律事務の遂行のため（弁護士法人ユア・エース）
3. 傷病手当金申請、健康保険組合・医療機関との折衝、社会保険手続等の社会保険労務士業務の遂行のため（社会保険労務士法人ユア・エース）
4. 弁護士法・社会保険労務士法・職業安定法その他関係法令に基づく業務の遂行のため（受任法人）
5. 料金のご請求、お支払い、経理処理および債権管理のため（受任法人）
6. 有料職業紹介事業における求人情報のご案内、求人企業への情報提供のため（株式会社ユア・エース）
7. サービスの品質向上、新サービスの開発、統計情報の作成のため（全法人）
8. お客様からのお問い合わせ・苦情対応および紛争解決のため（受任法人）
9. 関係法令または公的機関からの要請に基づく対応のため（全法人）

第三者提供

当グループは、個人情報保護法その他関係法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

同意に基づき提供する主な第三者

• ご本人の勤務先（会社・人事部・顧問弁護士等）
• 健康保険組合・協会けんぽ・共済組合
• 医療機関・主治医
• 金融機関（料金のお支払い等）
• 求人企業（職業紹介サービスをご利用の場合）

同意を要しない第三者提供（法令上の例外）

• 法令に基づく場合（裁判所・捜査機関からの正当な照会等）
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
• 国の機関等の法令事務遂行に協力する必要がある場合
• その他個人情報保護法第27条第1項各号に定める場合

共同利用

各サービスの受任主体は単独法人ですが、休職→手当金→退職→転職といった一連のサポートをスムーズにご案内するため、ご本人の同意に基づき、グループ各法人間で必要最小限の範囲で個人情報を共同利用します。共同利用は同意停止のご請求によりいつでも中止可能です。

管理責任者の変更その他共同利用に係る重要事項に変更が生じた場合は、本人が容易に知り得る状態に置き、または事前に通知します。

特定個人情報（マイナンバー）の取扱い

社会保険労務士法人ユア・エースは、お客様の手続内容に応じて、マイナンバーの記載が法定されている社会保障・税関連の事務（雇用保険給付・労災保険給付の請求、障害年金請求、年金事務所への各種届出等）を行うことがあり、当該事務に必要な範囲でご本人の個人番号（マイナンバー）および特定個人情報を取り扱う場合があります。なお、傷病手当金申請（健康保険組合・協会けんぽ向け）については、原則としてマイナンバーは利用しません。特定個人情報については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）その他関係法令およびガイドラインを遵守し、以下のとおり厳格に取り扱います。

• 取得・利用目的：番号法第9条に定める個人番号関係事務（傷病手当金支給申請書への記載、健康保険組合・年金事務所等への提出等）に限り取得・利用します。本人の同意があっても、これらの法定事務以外の目的で利用・提供することはありません。
• 取得方法：本人確認書類（個人番号カード、通知カード＋本人確認書類等）の提示・写し提供をご本人から直接いただきます。
• 共同利用・第三者提供の制限：特定個人情報は本ポリシー「共同利用」条項の対象外です。番号法第19条各号に定める場合を除き、第三者に提供しません。グループ内であっても、弁護士法人ユア・エースおよび株式会社ユア・エースには提供しません。
• 安全管理措置：特定個人情報を取り扱う事務取扱担当者および取扱区域を限定し、アクセス権限管理・暗号化・施錠保管等の物理的・技術的安全管理措置を講じます。
• 利用後の取扱い：法定事務の遂行が完了し、所管法令上の保存期間（社会保険関係書類は原則2年または5年等）を経過した時点で、特定個人情報を含む書類・データを復元不可能な方法で速やかに廃棄・削除します。保存期間中の取り扱いについても、利用目的の範囲を逸脱しません。

業務委託

利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部または一部を外部業者（クラウドサービス事業者、決済代行事業者、郵送業者、印刷業者等）に委託する場合があります。委託先に対しては、安全管理措置を講じさせるとともに、秘密保持義務を含む契約を締結し、適切な監督を行います。

弁護士・社会保険労務士の守秘義務

• 弁護士法第23条：弁護士または弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。
• 社会保険労務士法第21条：社会保険労務士は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。社会保険労務士でなくなった後においても、同様とする。
• 職業安定法第51条：有料職業紹介事業者等は、その業務に関して知り得た個人情報その他厚生労働省令で定める者の秘密を、正当な理由なく他に漏らしてはならない。

安全管理措置

組織的安全管理措置

• 個人情報保護管理者の設置および責任体制の明確化
• 個人情報取扱規程の策定および運用状況の定期的な点検
• 漏えい等の事案が発生した場合の報告・連絡体制の整備

人的安全管理措置

• 役員・職員に対する個人情報保護教育の定期的な実施
• 秘密保持義務を含む誓約書の取得

物理的安全管理措置

• 個人情報を取り扱う区域への入退室管理および機器の盗難防止措置
• 書類・記録媒体の施錠保管および廃棄時の裁断・溶解処理

技術的安全管理措置

• アクセス権限の限定および多要素認証
• 通信の暗号化（TLS）および保管データの暗号化
• 不正アクセス防止およびマルウェア対策
• アクセスログの記録および定期的な監査

外的環境の把握

当グループは、業務委託・クラウドサービスの利用に伴い、外国にある事業者を通じて個人データを取り扱う場合があります。外国における個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。現時点で個人データを取り扱う主な外国は以下のとおりです（最新状況はお問い合わせ窓口までご確認ください）。

米国の個人情報保護に関する制度の概要は、個人情報保護委員会が公表する「諸外国・地域の法制度」（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/）をご参照ください。要配慮個人情報を含む個人データを外国にある第三者へ提供する場合は、個人情報保護法第28条に基づき、別途、外国の名称・当該国の個人情報保護制度・当該第三者が講ずる措置等の情報をご本人に提供したうえで、ご本人の同意を取得します。

漏えい等が発生した場合の対応

個人データの漏えい、滅失、毀損その他個人情報保護法第26条に定める事態が発生し、またはそのおそれが生じた場合、当グループは、法令に基づき個人情報保護委員会への報告および本人への通知を速やかに行います。要配慮個人情報の漏えい等については、件数を問わず報告・通知の対象とします。

Cookie・アクセス解析（外部送信規律対応）

当グループのウェブサイトでは、サービスの利便性向上およびアクセス状況の分析のため、Cookieおよび類似技術を利用しています。電気通信事業法第27条の12（外部送信規律）に基づき、利用者の端末から外部の事業者へ送信される情報の内容、送信先、利用目的を以下のとおり個別に開示します。

送信先事業者における個人情報の取扱いの詳細は、Google プライバシーポリシー等をご参照ください。Cookieはブラウザの設定で拒否することもできますが、一部の機能がご利用いただけない場合があります。

保有個人データの開示・訂正・利用停止等

当グループが保有する個人データについて、ご本人またはその代理人から、個人情報保護法に基づく以下のご請求があった場合、所定の手続に従い遅滞なく対応します。

請求対象

1. 利用目的の通知
2. 保有個人データの開示（電磁的記録による開示を含む）
3. 内容の訂正、追加または削除
4. 利用の停止または消去
5. 第三者提供の停止
6. 第三者提供記録の開示

請求方法

請求書類に不備がある場合、開示等の対象が法令に定める除外事由（第三者の権利利益を害するおそれがある場合等）に該当する場合は、その旨を理由を付してご連絡し、開示等の全部または一部を行わないことがあります。

お問い合わせ窓口

方針の改定

当グループは、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更等に応じ、本ポリシーを改定することがあります。改定後の内容は、当ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更を行う場合には、ご登録のお客様に対して適切な方法でお知らせします。

販売事業者（役務提供事業者）

弁護士法人ユア・エース

社会保険労務士法人ユア・エース

株式会社ユア・エース

役務の対価（料金）

表示価格はすべて税込です。正式料金・約款は契約時に書面（電子契約を含む）にてご案内します。ご状況により個別お見積もりとなる場合があります（お見積もりに有効期限を設ける場合は、見積書にその旨を記載します）。

対価以外に必要な費用

• 実費（郵送費・診断書発行手数料・医師意見書代・公的書類取得手数料等）は別途ご負担いただきます。
• 通信費（電話・インターネット利用料等）はお客様のご負担となります。
• 実費は都度ご請求し、後日精算となります。事前に概算をお伝えします。

支払時期・支払方法

銀行振込により役務提供前にお支払いをいただいた場合は、特定商取引法第13条に基づき、お申込みの承諾の有無を遅滞なく電子メール等でご通知します。

経済的ご事情がある場合は、個別の分納にも対応します。お申し出ください。

役務の提供時期

• 委任契約締結後、原則として当日中に会社への受任通知を発送・連絡します（状況により前後する場合があります）。
• 傷病手当金の月次サポートは、毎月の申請サイクルに合わせて継続的に提供します。
• 退職代行は、委任契約締結後、ご本人と協議のうえ決定した退職希望日に向けて意思表示を行います。
• 転職・再就職のご紹介は、求人企業の状況・ご本人のご希望条件により提供時期が異なります。

契約の解除・キャンセル・返金

着手金の返金について

着手金は、本委任契約に基づき当方が行う業務の対価です。契約締結後にお客様のご都合により解約された場合の取扱いは、当方の業務の履行状況に応じて、次のとおりとします。

(1) 当方が業務に着手する前（会社への受任通知の発送・連絡等を行う前）に解約された場合

契約締結事務に実際に要した費用相当額を申し受け、その余の着手金を返金します（現時点の標準額は¥16,500・税込です。算定の根拠は、ご請求に応じてご説明します）。

(2) 当方が業務に着手した後（受任通知の発送・連絡後）に解約された場合

解約の時点までに当方が現に履行した業務に相当する対価を申し受け、未履行部分に相当する着手金を返金します。初期対応業務（受任通知の発送・会社との連絡等）を完了している場合、着手金はその対価に充当され、返金が生じないことがあります。この場合の精算額の算定根拠は、ご請求に応じてご説明します。

手当金申請 月次サポートの解約について

月次サポートは、受給を終了された月をもってサポート費用も終了します。お客様のご都合により途中解約される場合も、当月分のサポート費用は発生しますが、翌月以降の費用は発生しません。

その他

• 当方の責めに帰すべき事由により役務を提供できなかった場合は、未履行部分に相当する対価をご返金します。
• 解約・解除のご連絡は、上記メールアドレスまたはお電話（050-3138-2030）にて承ります。

役務に関する注意事項

• 傷病手当金の支給可否・支給額・支給期間は健康保険組合／協会けんぽ等の判断によります。当方が支給を保証するものではありません。
• 傷病手当金等の申請書類の作成・提出代行は、社会保険労務士法人ユア・エースが法令に基づき行います。受給要件を満たさない方の受給を可能とするような助言・指導は一切行いません。
• 会社との交渉結果（休職可否・休職期間・復職条件・退職条件等）は、最終的に会社の判断によります。当方は最善の代理人活動を尽くしますが、結果を保証するものではありません。
• 転職・再就職のご紹介は、求人企業のご判断によるため、内定・採用を保証するものではありません。

動作環境（ウェブ申込み）

• 推奨ブラウザ：Google Chrome／Safari／Microsoft Edge／Firefox の各最新版
• JavaScript および Cookie が有効であること
• 電子契約サービス（クラウドサイン等）の利用に対応した端末・ブラウザであること

個人情報の取扱い

取得する個人情報の利用目的・第三者提供・共同利用・開示請求等の詳細は、別途プライバシーポリシーをご参照ください。

お問い合わせ窓口

契約の相手方となる法人

ACE Reliefは、業務内容に応じて以下のいずれかの法人とご本人との間で個別に契約を締結します。ご依頼内容により複数の法人とそれぞれ契約をお願いする場合があり、その場合も契約は法人ごとに別個に成立し、各法人は自らが契約した業務の範囲についてのみ責任を負います。

料金（税込・お支払い上限額）

対価以外に必要となる費用：郵送費・診断書発行手数料・医師意見書代・公的書類取得手数料等の実費は別途ご負担いただきます（都度ご請求し、後日精算）。通信費（電話・インターネット利用料等）はお客様のご負担となります。

お支払い時期・方法

銀行振込により役務提供前にお支払いをいただいた場合は、特定商取引法第13条に基づき、お申込みの承諾の有無を遅滞なく電子メール等でご通知します。経済的ご事情がある場合は、個別の分納にも対応します。

役務の提供時期

• 委任契約締結後、原則として当日中に会社への受任通知を発送・連絡します（状況により前後）。
• 傷病手当金の月次サポートは、毎月の申請サイクルに合わせて継続的に提供します。
• 退職代行は、ご本人と協議のうえ決定した退職希望日に向けて意思表示を行います。
• 転職・再就職のご紹介は、求人企業の状況・ご本人のご希望条件により提供時期が異なります。

契約の解除・キャンセル・返金

着手金の返金

当方が業務に着手する前（会社への受任通知の発送・連絡等を行う前）に解約された場合は、契約締結事務に実際に要した費用相当額を申し受け、その余の着手金を返金します（現時点の標準額は¥16,500・税込です。算定の根拠は、ご請求に応じてご説明します）。

業務着手後（受任通知の発送・連絡後）に解約された場合は、解約の時点までに当方が現に履行した業務に相当する対価を申し受け、未履行部分に相当する着手金を返金します。初期対応業務（受任通知の発送・会社との連絡等）を完了している場合、着手金はその対価に充当され、返金が生じないことがあります。この場合の精算額の算定根拠は、ご請求に応じてご説明します。

当方の責めに帰すべき事由により役務を提供できなかった場合は、未履行部分に相当する着手金を返金します。

手当金申請 月次サポートの途中解約

受給を終了された月をもってサポート費用も終了します。お客様のご都合により途中解約される場合も、当月分のサポート費用は発生しますが、翌月以降の費用は発生しません。

解約・解除のご連絡先

メール lawsoudan@your-ace.jp または お電話 050-3138-2030（平日09:00–18:00／土日祝・年末年始を除く）にて承ります。

ご利用上の注意事項

• 傷病手当金の支給可否・支給額・支給期間は健康保険組合／協会けんぽ等の判断によります。当方が支給を保証するものではありません。
• 申請書類の作成・提出代行は社会保険労務士法人ユア・エースが法令に基づき行います。受給要件を満たさない方の受給を可能とするような助言・指導は一切行いません。
• 会社との交渉結果（休職可否・休職期間・復職条件・退職条件等）は、最終的に会社の判断によります。当方は最善の代理人活動を尽くしますが、結果を保証するものではありません。
• 転職・再就職のご紹介は、求人企業のご判断によるため、内定・採用を保証するものではありません。
• 診断書は医師の独占業務（医師法）であり、当方が作成することはできません。受診案内・記入依頼の取次ぎのみを行います。
• 訴訟・労働審判・ADR等の紛争解決手続は本契約の業務範囲外です。必要が生じた場合は別途委任契約を締結します。

お問い合わせ・苦情窓口

保有個人データの取扱いに関するお問い合わせ・苦情も上記窓口で受け付けます。詳細は当グループのプライバシーポリシーをご参照ください。

ご用意いただくもの

契約・費用に関する事前確認事項

• 着手金は契約締結時に発生します（休職代行 ¥33,000・税込）。当方が業務に着手する前（会社への受任通知の発送・連絡等を行う前）に解約された場合は、契約締結事務に実際に要した費用相当額を申し受け、その余の着手金を返金します（現時点の標準額は¥16,500・税込です。算定の根拠は、ご請求に応じてご説明します）。業務着手後（受任通知の発送・連絡後）に解約された場合は、解約の時点までに当方が現に履行した業務に相当する対価を申し受け、未履行部分に相当する着手金を返金します。初期対応業務（受任通知の発送・会社との連絡等）を完了している場合、着手金はその対価に充当され、返金が生じないことがあります。この場合の精算額の算定根拠は、ご請求に応じてご説明します。詳細は特定商取引法に基づく表記をご参照ください。
• 傷病手当金申請サポートは月額¥11,000（税込）が受給期間中継続発生します。受給を終了された月をもってサポート費用も終了します。最長18か月（健保の上限）まで継続可能。
• 実費（郵送費・診断書発行手数料・医師意見書代等）は別途ご負担いただきます。都度ご請求し、後日精算となります。事前に概算をお伝えします。
• 本契約は電子契約（電子署名）にて締結します。クラウドサイン等の電子契約サービス上で合意意思表示をいただきます。書面押印は不要です。
• 受任主体は、業務内容に応じて弁護士法人ユア・エース及び社会保険労務士法人ユア・エース又はいずれか一方となります。会社との連絡・交渉・退職代行などの法律事務は弁護士法人ユア・エースが、傷病手当金申請等の社会保険労務士業務は社会保険労務士法人ユア・エースが、それぞれ単独で受任します。委任契約は、各業務を受任する法人とそれぞれ個別に締結いただきます。
• グループ法人内（株式会社ユア・エース含む）でお客様の情報を共有することがあります。休職代行・傷病手当金・退職代行・転職紹介の連携サポートのため。同意停止のご請求もいつでも可能です。

ご利用上の注意点

ご利用開始までのスケジュール感

• 初回相談（無料・LINE/電話）状況ヒアリング、サービス内容の説明、概算費用のご案内。所要30〜60分。
• 必要書類のご準備本ガイドの「ご用意いただくもの」に沿って収集。所要数日〜1週間。
• 電子契約の締結・着手金のお支払いクラウドサイン等で署名→着手金¥33,000を入金確認した時点で受任成立。
• 勤務先への休職意思伝達（受任後3〜7日以内）当方より勤務先に第一報。以降の連絡窓口を一元化します。
• 初回の傷病手当金申請初月の対象期間終了後、医師意見書・事業主証明を取得して提出。受給開始は提出後2〜4週間。